住宅検査を依頼する時、資格保有も気になる基準だと思います。
国が定める建物状況調査がまだ無かった頃は、建築士を保有していなくても受験できる民間資格のホームインスペクターしかありませんでした。
今でも民間のホームインスペクター試験は建築士が無くても誰でも受験できます。
国が定める建物状況調査が出来てからは建築士を持っていることが主流になりましたが、民間のホームインスペクターの資格だけ持っている人に検査を任せている会社もあるかもしれません。
建築士には、一級建築士、二級建築士、木造建築士があり、ほとんどは一級建築士、二級建築士です。
住宅診断を依頼する場合、ほとんどは一級建築士か二級建築士が調査することになると思います。
ホームページによっては、
・住宅診断は、資格が無くても建物調査は経験がある方が信頼できる。
・資格保有だけを売りにしている会社は危ない。
なんてことが書いてあります。
果たして本当でしょうか？
もちろん多少の経験があることは重要だとは思います。
しかし、そのように主張してる会社ほど、検査をする人は二級建築士だったり無資格の人が検査している可能性もあります。
またその主張は、検査をする立場からしか見ていないと思います。
では、ご依頼者の立場から見てみましょう。
ご依頼者は検査が終わったら報告書をもらいます。
その報告書ってどのようなものかご存じですか？
中古住宅の報告書の表紙にをご覧ください。
赤枠で囲んだ通り、中古物件の場合は「一般社団法人 住宅瑕疵担保責任保険協会」の報告書が使われることが一般的です。
そこには、必ず検査を実施した人の資格保有番号などを記入しなければなりません。
この報告書を受け取って、不動産業者などにお渡しすることもあるでしょう。
そこで、二級建築士だったらどうでしょうね。
ちゃんと二級建築士だと分かったうえでの報告書が渡されるならば良いと思いますが、そこまで理解せずに、渡された報告書が二級建築士だったら少しがっかりでしょう。
ちなみに、一級建築士は大臣登録で二級や木造建築士は知事登録です。
よって、検査を依頼する判断基準は経験だけでなく、報告書に記載される方の名前や資格も確認した上で依頼を検討するべきなのです。
繰り返しになりますが、検査する人は資格を持たず、会社の中で資格を持っている人の名前や番号で報告書を作っている会社もあるかもしれません。
報告書は形として残こり、物件の交渉する相手にも見せるものです。
しっかりと資格保有者も確認をして依頼した方が良いでしょう。